【2019年司法試験】合格発表！

　9/10(火)に、2019年司法試験合格発表がありました。
　合格された皆様、おめでとうございます。

　今年の受験者数は4,466人(平成30年は5,238人)、最終合格者数は1,502人(平成30年度は1,525人)、合格率は33.6％と直近3年間で一番高い合格率となりました。
受験者数は減少していますが、合格者は1,502人と、直近3年間の1,500人ベースの合格者を維持する結果となっています。
　法科大学院等別合格者数構成をみると、予備試験合格者が385人受験して315人合格(合格率81.8％)。
上位法科大学院別では、以下の通りの結果です。
・東京大学法科大学院⇒受験者数238人、合格者数134人(合格率56.3％)
・京都大学法科大学院⇒受験者数201人、合格者数126人(合格率62.6％)
・一橋大学法科大学院⇒受験者数112人、合格者数67人(合格率59.8％)
・慶応義塾大学法科大学院⇒受験者数300人、合格者数152人(合格率50.6％)
・早稲田大学法科大学院⇒受験者数252人、合格者数106人(合格率42.0％)
・中央大学法科大学院⇒受験者数384人、合格者数109人(合格率28.3％)
　
　上記データから、予備試験合格者の司法試験合格率は非常に高いことがわかります。
また、予備試験合格の事実が就職活動の面(大手法律事務所・外資系法律事務所等の就職)でも大きな威力を発揮することを考えると、大学在学中・法科大学院在学中の方も予備試験の突破を目指し、司法試験に最終合格することができれば、将来の選択肢が広がります。
また、次回の試験（2020年）からは、民法が大きく改正されてはじめての試験となります。
実務は改正民法で動いていくことを考えると、受験生時代にしっかりと改正民法を学習して、実務に入っていける点は大きなメリットです。現在実務で活躍されている方は、仕事の傍ら改正民法の学習をする必要があります。そのため、なかなか改正民法の学習に手が回らない状態です。この点、2020年以降の試験で合格された方は、｢改正民法での試験合格｣＝改正民法の知識はバッチリ！というお墨付きまでついて、実務に入っていくことができ、就職活動の際にも少なからず影響することが考えられます。
　昨年度からは、司法修習の給費制が不完全ながらも復活していることを考えると、法曹界は、依然として、現実的かつ魅力的な進路といえます。
　これから、法曹を志す皆様には、ぜひ予備試験合格を目指していただきたいと思います。
　
　LEC名古屋駅前本校では、これから予備試験・司法試験を受験しようと考えられている方に向けて、ガイダンスや受講相談を行っております。試験制度からご説明いたしますので、法律を学ばれたことのない方(法学部出身でない方)・法律を学ばれて時間が経ってしまっている方もお気軽にお越しください。

詳細は、｢LEC名古屋駅前本校　司法試験初学者ページ｣をご覧ください。