税理士試験とは？

 １．税理士試験制度の特徴

①科目合格制度
全部で11科目ある科目の中から5科目を選んで合格したら合格となる「科目合格制」を取っている。

②科目選択制度
11科目のうち、5科目を選択して受験できる。将来の必要性や社会的ニーズなどを考慮して科目を選ぶことが可能です。

２．試験科目の種類

＜会計科目＞：必須科目
・簿記論
・財務諸表論

＜税法科目＞
（選択必須）
・法人税法
・所得税法

（選択科目）
・消費税法（※１）
・相続税法
・事業税法（※２）
・住民税法（※２）
・固定資産税法
・酒税法（※１）
・国税徴収法

※１　「消費税法又は酒税法」は「物品税法」に合格している人は受験できません。
※２　「事業税法又は住民税法」は同じ時間帯で試験を実施するため、どちらか一方しか受験できません。

３．受験資格について
以下に書かれているものは、受験資格の一部です。詳しくは国税庁HP（こちらから）をご確認下さい。

• 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
• 上記以外の学部（文学部・工学部など）・学校を卒業した者で、一般科目等において、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

• 法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者。
• 法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を所得した者。 （ただし、外国語及び保健体育科目を除く、最低24単位の一般教育科目が必要）

• 専修学校の専門課程（（1）修業年限が2年以上かつ（2）課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

• 日商簿記1級合格者（日本商工会議所主催簿記検定1級合格者）
• 全経簿記上級合格者（社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者）

1. 弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の経験者
2. 法人等における会計事務経験者
3. 税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務経験者
4. 税務官公署における事務又は、その他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務

国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

４．平成28年度（第66回）税理士試験実施日程について（予定）

＜官報公告＞　4月4日（月）
＜申込受付期間＞　5月10日（火）～5月20日（金）
＜試験日＞　8月9日～11日
＜合格発表＞　12月下旬