【超重要!】2016年6月検定から出題範囲が大幅に変わります!!
2016年6月検定から試験の出題範囲が大幅に変わります!!
今回の出題範囲の改正では「2級」の内容が特に改正されています。追加項目のなかでも「連結会計」が範囲に追加された点については注目すべき点だと思います。
具体的な内容は以下の通りです。
<全ての級から削除される項目>
これらの内容は2016年2月検定からも(事実上)出題範囲から削除されています。
・5伝票制
・大陸式決算法
・本支店会計における未達整理
・特殊仕訳帳制度
<3級の出題範囲の変更点>
(削除項目)
・売買目的有価証券の時価評価
・5伝票制
(追加項目)
・伝票会計における集計・管理
<1級の出題範囲について(2級から1級へ移動する項目)>
(1級のみで出題される項目):2016年度以降、1級から学習することになる項目
・保証債務の計上・取崩
・特殊商品販売
・荷為替手形
・繰延資産
・社債
・本支店会計における内部利益の除去
<2級の出題範囲について>
【2016年度に追加される項目】:赤字は新登場項目・青字は1級から繰り下がった項目(以下同じ)
・クレジット売掛金
・電子記録債権・電子記録債務
・貸倒引当金の設定における個別評価と一括評価
・貸倒引当金の設定における営業債権および営業外債権に対する繰入額の損益計算書上における区分
・その他の引当金の例示として、賞与引当金、返品調整引当金の明示
・商品売買取引の記帳法のひとつとして、売上原価対立法(いわゆる「その都度法」)
・有形固定資産の割賦購入(利息部分を区分する場合は定額法のみ)
・ソフトウェア(自社利用の場合のみ)
・売買目的有価証券、子会社株式・関連会社株式、その他有価証券(全部純資産直入法のみ)
・収益・費用の認識、引渡基準・出荷基準等
・役務収益・役務費用
・月次決算
・株主資本等変動計算書(株主資本およびその他有価証券評価差額金に係る増減事由に限定)
・株主資本の係数の変動(株主資本の減少が試験範囲に追加)
・本支店会計の意義・目的
【2017年度に追加される項目】
・圧縮記帳(国庫補助金・工事負担金について、直接控除方式のみ)
・ファイナンス・リース取引の借手側(利子込み法(利息法)・定額法による利子抜き法)
・オペレーティング・リース取引の借手側
・外貨建取引の処理、営業取引、為替予約の振当処理も含むが為替予約差額は期間配分しない、外貨建て売上債権・仕入債務等の換算
・法人税等の処理について、課税所得の算定方法
・連結会計、資本連結、のれん、未実現損益の消去(棚卸資産・土地のみ)におけるダウンストリーム、連結精算表、連結財務諸表
【2018年度に追加される項目】
・税効果会計、一時差異は引当金・減価償却費・その他有価証券のみ
・製造業を含む会社の決算処理
・連結会計、未実現利益の消去(棚卸資産・土地のみ)
今回の出題範囲の改正では「2級」の内容が特に改正されています。追加項目のなかでも「連結会計」が範囲に追加された点については注目すべき点だと思います。
具体的な内容は以下の通りです。
<全ての級から削除される項目>
これらの内容は2016年2月検定からも(事実上)出題範囲から削除されています。
・5伝票制
・大陸式決算法
・本支店会計における未達整理
・特殊仕訳帳制度
<3級の出題範囲の変更点>
(削除項目)
・売買目的有価証券の時価評価
・5伝票制
(追加項目)
・伝票会計における集計・管理
<1級の出題範囲について(2級から1級へ移動する項目)>
(1級のみで出題される項目):2016年度以降、1級から学習することになる項目
・保証債務の計上・取崩
・特殊商品販売
・荷為替手形
・繰延資産
・社債
・本支店会計における内部利益の除去
<2級の出題範囲について>
【2016年度に追加される項目】:赤字は新登場項目・青字は1級から繰り下がった項目(以下同じ)
・クレジット売掛金
・電子記録債権・電子記録債務
・貸倒引当金の設定における個別評価と一括評価
・貸倒引当金の設定における営業債権および営業外債権に対する繰入額の損益計算書上における区分
・その他の引当金の例示として、賞与引当金、返品調整引当金の明示
・商品売買取引の記帳法のひとつとして、売上原価対立法(いわゆる「その都度法」)
・有形固定資産の割賦購入(利息部分を区分する場合は定額法のみ)
・ソフトウェア(自社利用の場合のみ)
・売買目的有価証券、子会社株式・関連会社株式、その他有価証券(全部純資産直入法のみ)
・収益・費用の認識、引渡基準・出荷基準等
・役務収益・役務費用
・月次決算
・株主資本等変動計算書(株主資本およびその他有価証券評価差額金に係る増減事由に限定)
・株主資本の係数の変動(株主資本の減少が試験範囲に追加)
・本支店会計の意義・目的
【2017年度に追加される項目】
・圧縮記帳(国庫補助金・工事負担金について、直接控除方式のみ)
・ファイナンス・リース取引の借手側(利子込み法(利息法)・定額法による利子抜き法)
・オペレーティング・リース取引の借手側
・外貨建取引の処理、営業取引、為替予約の振当処理も含むが為替予約差額は期間配分しない、外貨建て売上債権・仕入債務等の換算
・法人税等の処理について、課税所得の算定方法
・連結会計、資本連結、のれん、未実現損益の消去(棚卸資産・土地のみ)におけるダウンストリーム、連結精算表、連結財務諸表
【2018年度に追加される項目】
・税効果会計、一時差異は引当金・減価償却費・その他有価証券のみ
・製造業を含む会社の決算処理
・連結会計、未実現利益の消去(棚卸資産・土地のみ)
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